2010年10月15日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、中国外交部所属の大学、外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授の寄稿「落ち着きのない日本が真の大国になれるわけがない」を掲載した。以下はその内容。

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日本人と日本社会のイメージといえば、「堅実」を挙げる人が多いだろう。それとは対照的に、中国社会は目先の利益ばかり追いかけていると言われている。しかし、実は日本も特に政治面で落ち着きに欠けている。これが、日本が政治大国になれない原因ではないだろうか。

経済大国というだけでは政治大国としての重要な任務を担うことは出来ない。政治大国になりたければ、経済力だけでなく、国際社会において独立した政治的立場と地位を持ち、独自の政治理念と価値観、政治制度を示さなければならない。だが、日本は日米同盟を外交政策の指針とし、なにもかも米国に同調してきた。これでは日本が経済的にどんなに強くとも、政治的に尊敬される「大国」にはなれないだろう。

日本はなぜ国連安全保障理事会の常任理事国入りにこだわるのか？これこそがまさしく現代の政治大国の象徴だからだ。日本は2005年当時、発展途上国にODAの見返りとして日本を支持するよう要求。札束で相手の頬を叩くようなやり方で、その座を射止めようとした。だが、それが失敗に終わるとODAからさっさと手を引いた。当時、世界一だったODAの額は今では世界第5位だ。とても世界第3位の経済大国に相応しい行動とは思えない。

それに、実現の見込みがほとんどないのに、なぜそこまで国を挙げてつかみ取ろうとするのか？これこそが、地に足がついていない証拠だといえる。日本の政治家たちは政治大国を目指すあまり、バブル経済後の後始末が疎かになってしまった。そして、日本の国際的な威信は失墜し、政治の影響力も落ち目の一途をたどっている。

中国も経済大国となった後、同じような状況に直面するだろう。日本のように落ち着きのない考えは個人や社会だけでなく、国や民族の前途や運命をも脅かすことになることを肝に銘じるべきである。（翻訳・編集/NN）