2010年10月13日、中国紙・第一財経日報は、中国の中央企業（国務院直属の大型国有企業）による海外企業の合併・買収（M＆A）ブームが再び過熱していると報じた。

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中国海洋石油総公司（中海油、CNOOC）が米国第2の天然ガス生産会社チェサピーク・エナジーに計21億6000万ドルを投資し、シェール資産の権益を取得すると発表したばかりだが、これに続き、中国の石油大手・中国化工集団（ケムチャイナ）も特許切れ農薬の世界最大手、イスラエルのMakhteshim Agan Industriesの買収に乗り出した。親会社のKoor Industriesは12日、ケムチャイナがMakhteshim 社の株式70％を取得する方向で協議を進めていると声明で発表している。

今年に入ってから、中国企業による海外企業のM＆Aが再びブームを起こしている。今年4月には中海油がアルゼンチンの石油大手、パンアメリカンの買収に意欲を見せ、5月には中国石油天然気集団公司（中石油）が10年間で計600億ドルを費やすという海外進出戦略を発表。中国石油化工集団公司（シノペック）も先月、世界資源大手スペイン・レプソル YPFのブラジル部門の株式40％を71億900万ドルで取得することを明かした。

こうしたM＆Aブームは2008年と2009年にも起きているが、金融危機後は「底値買い」のチャンス到来とばかりにオーストラリアやカナダの資源関連企業を中心にその動きが加速した。世界4大会計事務所の1つ、デロイト・トウシュ・トーマツが先月発表したレポートによると、2009年第2四半期以降、中国企業による海外企業買収案件は毎期平均25件以上を維持。特に鉱業、石油・天然ガス、自動車の会社に人気が集中しているという。（翻訳・編集/NN）