2010年10月12日、華字紙・中文導報は、内定式シーズンを迎えても就職が決まらない日本人大学生があふれる中、外国人留学生を採用する企業が増えており、中でも高い人気を誇る中国人留学生は彼らにとって「天敵」となっていると報じた。

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記事によると、人材紹介会社・ディスコが日本国内の主要企業1万3421社を対象に「外国人留学生の採用に関する調査」を実施したところ、「11年度に留学生を採用する」と答えた企業は21．7％に上り、10年度に実際に「採用した」企業数のほぼ2倍に達した。

外国人留学生を採用する企業が増える中、日本人大学生の就職は厳しさを増しており、日本の新聞社が実施した「大学の実力」調査によると、来年3月の卒業予定者56万8000人のうち、「就職留年」を選んだ学生は7分の1にあたる7万9000人に上った。文部科学省は、10年3月卒業の就職希望者のうち就職できなかった学生は3万1000人だったと発表している。

企業が留学生を欲しがる背景には日本の若者が海外に出たがらないという事情もあるようだ。産能大学が就職したばかりの400人を対象に実施した調査によると、70．7％が「海外に出たくない」と回答。その理由に「英語ができない」「治安が悪そう」を挙げた。一方、40〜50代の管理職は42．9％に止まった。

11年度に外国人留学生を採用する予定の日本企業のうち、72．0％が「文系」、73．6％が「理系」を採用すると答えた。最も多かった理由は「優秀な人材を確保したい」。国別では中国人留学生が59．0％、台湾出身者が22．0％を占めた。

ネット通販首位を誇る楽天の来春入社予定者480人のうち、80人近くが外国人だ。グローバル化を進める同社は中国のネット検索大手・百度（Baidu）と提携し、中国にインターネットショッピングモールを開設する計画も打ち出している。（翻訳・編集/NN）