2010年10月9日、中国発展研究基金会が発表した「中国発展報告2010：人の発展を促進する中国新型都市化戦略」によると、中国政府は今後20年をかけて農村人口の都市流入に伴う様々な“半都市化問題”を解決していく計画であることが分かった。11日付で東方早報が伝えた。

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報告によると、“半都市化問題”とは、農村人口が都市人口化する過程の一種の不完全な状態を言う。具体的には、農村を離れて都市で就職し、生活している「農民工(出稼ぎ労働者)」が、戸籍の制限問題などによって、報酬、子供の教育、社会保障、住居など多方面で従来から居住している都市住民と同等の社会サービスが受けられず、正規に都市社会にとけ込めない状態を指す。

中国政府は“半都市化問題”を、「十二五（第12次5カ年計画、2011〜2015年）」から始めて20年間で解決し、2030年の都市化率を65％とする計画を立てている。

中国では現在、農民工を都市市民化するためには1人平均約10万元（約123万円）のコストが必要とされている。中国政府は毎年2000万人の農民工の都市市民化を進めるために年間2兆元（約24兆6000億円）を投入し、20年間で農民工4億人の問題を解決する方針だという。（翻訳・編集/HA）