2010年9月26日、韓国・ソウル市で11月にG20サミットが開催されるが、米国は人民元問題を議題に載せようと企図しており、他国は冷ややかな反応を見せているとロイター通信が伝えた。30日、環球時報が転載した。

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ガイトナー米財務長官は、G20サミットで、他国と協調し中国に人民元レート上昇を加速するよう迫る考えを示した。しかしガイトナー長官は孤軍奮闘を強いられることになりそうだ。取材に答えた他国の財務官僚は冷ややかな態度を示している。ある匿名希望のユーロ圏の官僚は「どちらかといえば二国間問題でしょう。他国はあまり意味がないと考えているか、まったく興味がないか、ともかく傍観することになるでしょう」と話している。

議長国の韓国財相も全般的な為替レート問題が議題に上ることはあっても、特定国の問題を取り上げるのはふさわしくないとの意向を示している。中国と関係が深いブラジル、ロシアも人民元問題は取り上げないとの意向を示した。

急速な経済成長で続ける中国は、自国の主張を貫き通せるとますます自信を高めている。その影響を最も強く受けているのは周辺のアジア諸国。G20にはアジアから5か国が参加するが、そのほとんどが中国を最大の貿易相手国としている。インドネシア外相は「中国の台頭、国際的地位の向上は変えることのできない事実です」と指摘。「私たちはこの事実を受け入れ、同時にその現実に喝采を送らなければなりません。なぜならばインドネシアもまた中国の経済成長に多くの恩恵を受けているからです」と話している。

隣国・日本も先日、急激な円高に対する為替介入を実施した。その手前、米国の先兵となって中国を責めることは難しい。別のあるユーロ圏の官僚は「人民元問題に触れることになるでしょうが、触れるだけです。この問題は会議日程にも組み込まれませんし、主要な議題ともなりません」とコメントした。（翻訳・編集/KT）