2010年9月25日、広東省人口・計画生育委員会の張楓（ジャン・フォン）主任は2033年には中国で一人っ子政策の見直しが実施されると述べた。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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張主任は、人口の抑制という目標が完全に達成されたという前提のもと、2033年に中国が16億5000万人という人口ピークを迎えた後、都市・農村住民ともに第2子の出産が許可されるようになるとの見方を示した。

上海市では昨年、夫婦どちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産が許可されるようになったが、広東省も2015年以降、同様の政策が実施され、2030年には完全に第2子の出産が解禁となる見通しが高いという。同主任によると、これに先立ち同省の一部地域ではすでに第2子を許可する動きが出始めている。

中国共産党が1980年9月25日に公開書状で「1組の夫婦につき子供は1人しか生まないよう」提唱してから30年。これにより、男児の方が女児より大幅に多いという男女不均衡など多くの社会問題を引き起こしてきたと記事は指摘する。

だが、同政策の施行から30年を記念して国営通信社の新華社が出した社説は「人口の爆発的増加を抑え、中国の経済発展や社会の進歩、民生問題の改善を促進した」と大きく評価。中国共産党機関紙・人民日報は「中国の人口問題は男女不均衡や高齢化、流動人口など複雑な局面に直面している」としている。

一方、堕胎に反対する米共和党のスミス下院議員は「これは30年間実施されてきた最も人権に違反する政策だ」とし、「これほど多くの婦女子にこれほど多大な被害を与える政策は見たことがない」と非難している。（翻訳・編集/NN）