2010年9月26日、新華網によると、中国がレアアース輸出規制を発表して以来、国際社会では輸出拡大や代替資源開発を求める声がわき上がっている。米国も世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を示しているという。雑誌・財経国家週刊は中国レアアース学会の林東魯（リン・ドンルー）事務局長、中国有色金属建設株式有限公司の王宏前（ワン・ホンチエン）総経理のインタビューを掲載した。

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エコ製品に不可欠なレアアース。その輸出制限はエコ産業の発展にとって障害だと批判されている。こうした意見に対し、林事務局長はレアアースの輸出制限は、資源と環境の保護、世界のエコ産業の長期的な発展を見据えてのものだと話した。中国のレアアース資源は全世界のわずか30％に過ぎず、もし輸出制限をしなければ資源が枯渇し、世界のエコ産業に大きな打撃を与えるという。

輸出規制により外国企業がレアアースなどの資源関連で中国に進出するとの見方もある。輸出には量の制限があるが、中国国内に進出すれば外国企業でも制限を受けずに資源を獲得することができる。王総経理は中国のレアアース関連技術はすでにハイレベルに達しており、外国企業が進出し中国企業と競争したとしても、十分に立ち向かえるとの見方を示した。

国外でのレアアース採掘や代替資源の開発が進むのではとの懸念もあるが、王総経理は資源の価格は下がるかもしれないが、中国企業には影響はない、むしろ歓迎するとコメントした。林事務局長はレアアースといっても軽希土と重希土に分けられると分析。世界各地に分布する軽希土は中国産の需要が減少する可能性もあるが、重希土に関しては問題がないとの見通しを示した。しかし、他国での開発にともない、中国のレアアース精錬技術と技術者が流出される危険があると指摘した。また、他国のレアアース資源に中国が投資することで、資源占有率をさらに高めることも検討するべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）