2018年1月11日、米華字メディア・多維新聞網は、中国が実施している福島県など10件の食品輸入制限が解除される可能性があると伝えた。

記事は、「二階俊博自民党幹事長が昨年12月に北京を訪れ、中国国家質量監督検験検疫総局の支樹平（ジー・シューピン）局長に10県産食品の輸入再開を求めたところ、支氏が政治状況を見極めながらの検討の意向を示すとともに、作業部会設置を提案した」とする日本メディアの報道を紹介した。

放射能汚染の可能性を理由に食品輸入を厳しく制限しているのは世界で台湾と中国本土のみ。台湾は福島とその周辺4県、中国本土は福島とその周辺9県の食品輸入を禁止している。記事は、「より制限が厳しい中国本土が緩和に乗り出せば、台湾は対応に窮することになるだろう」とし、「まず、台湾の食品安全基準が世界基準と逸脱していることが貿易の妨げとなる。そして、日中関係の雪解けで親日的とされる蔡英文（ツァイ・インウェン）政権の国際政治上の立場が失われる」と指摘している。

また、当該地域の食品輸入問題について謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表が「台湾は本土に追随せず、自ら決めるべき」と語っていたことに言及。「ここで台湾も制限を緩和すれば、中国本土に追随したとみられ、これまで台湾が主張してきた科学的な検査は足場を失うことになる」と論じた。

一方、日本メディアの世論調査で台湾人の81％が福島県産食品に不安を感じていると回答したことを紹介。「長年の食品安全問題によって台湾市民の不安や不信感は強まっており、台湾政府が制限を緩和するにしても、まずは民意の壁を打破する必要がある」と指摘した。

記事は最後に「日中両国が食品問題で関係改善を図るなか、台湾は先制機を逸し、窓際の存在に追いやられることになるだろう。その影響は深くて大きそうだ」としている。（翻訳・編集/川尻）