2010年9月20日、中国国営の新華社通信（電子版）は、尖閣諸島沖での衝突事件に対する中国政府の日本への報復措置は、72年の国交正常化以来最も厳しいものだと報じた。

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尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長の勾留延長が決まったことを受け、中国政府は日本への報復措置として、双方の閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる航空交渉の中止、石炭関係会議の延期を表明した。

これに対し、中国科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）副所長は「これほど厳しい措置は国交正常化後の38年間で初めて」とし、政治関係の悪化が経済や観光の分野にまで波及する恐れがあると指摘した。景気停滞が続く日本は消費意欲の高い中国人観光客に照準を定め、その年間訪日客数を、09年ののべ101万人から2015年にはのべ600万人まで増やす計画を立てているが、「このままだと日本に大金を落としたいと思う中国人はいなくなる」と警鐘を鳴らした。

また、中国共産党中央党校国際戦略研究所の趙磊（ジャオ・レイ）副教授は「アジア重視を掲げる日本にとって中国の支持はなくてはならないもの。感情むき出しのやり方は自分自身の首を絞めているようなものだ」とし、歴史上、かつて中国に危害を加えた日本は両国間の緊張を解くために積極的に貢献し、過去の埋め合わせをすべきだと強調した。

このほか、中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐進（シュー・ジン）博士は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域で作業をしていた中国漁船に日本の国内法を適用するのは中国の主権を損ねる行為」と批判。北京大学国際関係学院の張植栄（ジャン・ジーロン）副教授は「日本は人権を全く尊重していない。船長の祖母が亡くなり、家族団らんの日とされる中秋節も近いのにまだ釈放しないとは」と怒りを露わにしている。（翻訳・編集/NN）