2010年9月18日、米ダウ・ジョーンズが発行する金融誌バロンズは「中国は豊かだ。だが中国は貧しい」と題した記事で、発展が遅れている中国内陸部の振興を図りたい中国が必要としていることは、「人民元レートの急激ではない引き上げ」だと論じた。20日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

中国内陸部と沿海部の経済格差は大きく、これが中国社会を不安定にさせる要因の1つとなっている。発展を急ぎたい内陸部は大量の輸出で労働者の賃上げと工業発展を図りたいが、これを実現させるには「人民元相場のゆっくりとした見直しとレートの急激でない引き上げ」が必要だ。だが、米国をはじめとする「懐が寒い」西側の先進国がこれを許さない。人民元の引き上げ問題は双方の対立を深める火種となっている。

中国の貧富の差が顕著になってきたのは10〜20年前。経済発展が遅れている中西部の内陸都市の給与水準はいまだに低く、これが人民元の急激な引き上げにブレーキをかけている大きな原因となっている。だが、人口の多さから見て、中国全土が先進国並みの発展を遂げるにはあと数十年は必要だ。国内総生産（GDP）では世界の1、2位を争うまでになったものの、1人当たりの生活レベルは大きく遅れをとっている。

中国内陸部の昨年の経済成長率は全国平均を上回っていた。だが、人民元の対ドルレートを低く抑えることにより、その発展スピードがさらに加速されることになることは間違いないだろう。（翻訳・編集/NN）