2010年9月20日、網易科技によると、キヤノンやサムスンなど国際大手メーカーに続き、台湾の主要電子機器メーカーがベトナムへ再び投資し始めていると、台湾メディアが報じている。大型工場だけでなく、今年から来年にかけて電子部品の組み立て工場が移転するケースも少なくないと予想されている。

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06年、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議開催のころ、中国では新たな「労働契約法」が施行され、さらに輸出還付税の見直しが行われたことで、電子機器メーカーを中心とした多くの台湾企業が生産拠点をベトナムへ移転し始めたが、08年以降、金融危機などの影響でそうした動きが鈍っていた。

しかし、今年上半期以降、台湾企業のベトナムへの投資が再び活発になっている。世界最大手の電子機器EMS企業・鴻海精密工業は、07年より50億ドルという大規模な投資を進めており、北部バクニン省に今年6月からカメラ生産工場を稼働させている。さらには、マザーボードやコネクターの生産拠点も準備中だ。フォックスコン(富士康)、仁宝電脳工業といった他メーカーもすでに多額の投資を行っている。

ベトナム政府はハイテク企業を歓迎しており、税制上の優遇措置などで誘致を進めているほか、首都ハノイ−中国広東省間の陸路物流が大幅に発展し、1日での輸送が可能になったことや、運送費・人件費のコスト削減に有効なことから、今後もベトナムへの投資は続くと見られている。（翻訳・編集/岡田）