2010年9月14日、台湾紙・旺報によると、中国と台湾の間で自由貿易協定（FTA）に相当する「経済協力枠組み協定」（ECFA）が6月に締結したが、調査によると3分の2を超える台湾企業が中国やアジア・太平洋地域への進出を計画している。中国新聞社が伝えた。

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調査を行ったのは台湾IBMと台湾大学で、「ECFAに直面する時代――台湾企業の競争力」としてまとめられた。それによると、ECFA締結後、中国やアジア・太平洋地域への進出を計画している台湾企業は83％にも上り、中国市場を重視している企業が多いことが明らかになった。

67．5％が進出について「強く希望している」と答えており、実に3分の2を超える企業がアジア・太平洋地域や中国への進出を計画していることになる。（翻訳・編集/岡田）