2010年9月15日、中国工業情報化部は、自動車メーカーの買収・合併を支援する条例の策定に着手した。2010年末に発表される見通しで、12年は中国自動車業界に新たな再編の波が押し寄せそうだ。中国の複数のメディアが伝えた。

国務院がこのほど発表した国内6産業における企業合併支援策の具体条例となる。同支援策は自動車業界を第一の再編対象に位置づけている。

中国政府は09年3月に発表した自動車産業支援策の中で、年産力200万台を超える大型企業を2〜3社、同100万台規模の企業を4〜5社育成し、生産・販売シェア9割を確保する大手企業を現在の14社から10社以内に集約する目標を掲げた。

しかし1年半が経った現在、大規模な企業買収案件は、広州汽車による湖南長豊汽車の買収など3件にとどまっている。業界関係者は「今後5〜10年は企業再編に最も適した時期であり、国は追加策を出して再編を加速させる狙いだろう」と述べた。（翻訳・編集/東亜通信）