2010年9月13日、中国で定年退職年齢の引き上げに関する議論が再び活発化している。2035年には納税者2人で年金受給者1人を支えることになるとの予測が発表されたためだ。現代快報が伝えた。

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中国政府が10日に発表した初の労働白書「中国の人的資源状況」によると、2035年には納税者2人で年金受給者1人を支えることになるという。雇用問題を管轄する人力資源・社会保障部の官僚も、引き続き「定年退職年齢の引き上げ」が検討されていることを明かした。

これを受け、大手ポータルサイト・騰訊（テンセント）が緊急アンケートを実施。すると、10万ものネットユーザーから回答が寄せられ、大多数が「反対」の意を示した。「反対」派の若者からは「大卒新卒者の就職率が低迷する中、就業の機会がさらに奪われる」、失業中の50代からは「（年金がもらえる）定年に達する日を指折り数えて待っているのに」など切実な声が聞かれた。

一方の「賛成」派からは、「諸外国は65歳が一般的。中国もそれに倣うべきだ」「高度な技術を要する職業では実は55〜60歳くらいが最も脂の乗った時期」などの意見が上がった。中国の定年退職年齢は男性が満60歳、女性は満55歳が一般的だが、年金の財源不足が深刻化しており、政府としては頭の痛い問題となっている。（翻訳・編集/NN）