2010年9月10日、中国国務院が発表した「中国の人的資源状況」によると、09年の貧困人口は3597万人に減少したものの、高齢化問題と就業問題がより深刻化していることが分かった。11日付で京華時報が伝えた。

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記事によると、1949年に100元（約1240円）以下だった都市住民1人当たりの年間可処分所得は、08年には1万5781元（約19万5700円）に、同じく1949年に44元（約550円）だった農民1人当たりの年間可処分所得も08年には4761元（約5万9040円）にまで増加していることが明らかにされた。

だが、一部の専門家が「2035年には納税者2人で高齢者1人を養わなければならない可能性がある」と指摘するほど、高齢化が深刻な問題となっている。就業問題も同様に非常に深刻だ。当局の発表によると、今年の大学卒業予定者は630万人、中学・高校の卒業予定者で就職を希望する者が600万人、これ以外に失業者、退役軍人なども労働市場にはおり、2400万人分の雇用を創出する必要がある。しかし、現実には半数の約1200万人分しか確保できない見込みだ。

農村部の余剰労働力約1億人が都市部への移住の必要に迫られており、これも雇用問題を深刻化させる要因となっている。その一方で、経済発展の著しい東部沿海地域で労働者不足が発生するなど、「就職難」と「求人難」が併存している。（翻訳・編集/HA）