2010年9月10日までに、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院・都市発展環境研究所の潘家華所長は、このほど開かれた「21世紀フォーラム」で、「新エネルギー車の購入補助政策は仕組みが不合理だ」と述べた。中国の複数のメディアが伝えた。

同補助制度はハイブリッド車（HV）購入に最大5万元、EV購入に最大6万元を財政部が給付するものだが、潘所長は、「全納税者から集めたお金を補助金に充てるべきではない」と批判。ガソリンやディーゼル油の消費に一定の税金をかけ、クルマを使用している人から徴収した資金で、補助金を賄うべきだと提案した。

この方法は三峡ダムの建設時にも採用され、同発電所で発電された電力の料金が0．03元上乗せされた。（翻訳・編集/東亜通信）