2010年9月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「敏感な領土問題＝日中が主権問題で対峙」を掲載した。

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尖閣諸島付近で日本が中国の漁船を拿捕（だほ）した問題について、中国政府は9日、処理を誤れば、日中関係に大きな傷を与えると警告した。ロイター通信は今回の事件が日中韓の領土問題を加速させ、アジアの二大巨頭の溝を深める可能性が高いと指摘している。

日本在住の楊中美（ヤン・ジョンメイ）氏は、領土・主権問題については日中両国ともに譲歩しがたいのだと指摘する。「もし今、妥協し譲歩すれば、中国では『売国奴』と批判されるようになるだろう。国家の力と軍事力の増強にともない、中国の対南シナ海、東シナ海政策には大きな変更があった」とする。つまり「問題を棚上げにする」というかつての方針は過去のものとなり、「『主権は我にあり』という方針が全面に出たということ。共同開発するとしても、『中心となる』のが前提だ」と分析した。（翻訳・編集/KT）