2010年9月5日、AFP通信は、中国では政府が用意した低所得者層向け低価格マンションですら一部の人々にとっては高過ぎて購入できないとの記事を掲載し、中国の不動産バブルの状況を紹介した。8日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

王金霞（ワン・ジンシア）さんは、上海に住む53歳の工場従業員。60平方メートルの工場宿舎に家族5人で暮らし始めてすでに8年が経過しており、なんとかもっと広いマンションに引っ越したいと思い続けてきた。上海市政府が用意した低所得者向け低価格マンションの購入権利を抽選で引き当てたが、大喜びしたのもつかの間、頭金はなんとかかき集めたものの、利子の支払いに頭を悩ませている。

王さんが購入の権利を得た低価格マンションは、上海市政府が打ち出した低所得者向け政策の一環で、市場価格の約3分の1という破格の値段だ。しかし、たとえ低価格マンション購入の抽選に当たったとしても、返済資金の工面をしなければならず、その費用に頭を悩ませる人は少なくない。

マンション価格が高騰している北京市でも上海市と同様の計画が進められており、北京市政府は今年580万戸の低価格マンションを供給する予定になっている。しかし、土地の供給に限度があることに加えて、本来は購入資格のない高額所得者があの手この手を使って購入権利を手に入れるなどの問題も起きている。（翻訳・編集/HA）