2010年9月6日、米誌ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版は、中国政府が不動産市場の加熱抑制策を発動した4月以降も、中国の大都市などにおける不動産価格は下がっていない、と指摘した。

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中国政府は苦境に立たされている。最近の政府関係者の発言からも、たとえそれが中国の経済成長率を引き下げ、ディベロッパーからの不満を噴出させるとわかっていてもなお、政府は不動産価格抑制の態度を崩さないとみられている。「それは政治的必要からきている」と記事は指摘。昨年1年間に不動産価格がさらに大幅な上昇をみせたことで、一般市民は住宅を持つことがさらに難しくなっており、ここで抑制の手を緩めれば政府は求心力を失いかねない。

今年4月、中国政府は住宅ローン金利と頭金割合の引き上げ、非居住地の不動産購入に対する制限措置、低所得者向け住宅建設などの政策を実行、一時期待された効果が現れていた。だが8月、調査された30の大都市のほとんどで、前月比で価格が上昇しており、首都の北京市ではその上昇幅が12．3％にもなった。中国共産党の機関紙・人民日報の先週の社説も、「不動産価格は依然高止まりし下落の兆候はみられない。抑制政策の効果は一般市民の願いにほど遠い」と指摘している。（翻訳・編集/津野尾）