2010年9月、仏華字紙・欧州時報は記事「中国の刑法分野修正案は実務的立法の思考が明確」を掲載した。1日、国際在線が伝えた。

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先日、中国の刑法修正草案が報じられ、中国内外のメディアの注目を集めた。とりわけ死刑適用罪13項目の廃止が焦点となっている。中国の死刑執行数は世界の過半数を占めるとみられ、国際社会の批判を受けていた。刑法修正はこうした批判に応えたものと海外メディアは分析しているが、現実は実務的な発想に根ざしたものだ。

廃止が検討されている13項目の罪状は、これまでも死刑が適用されることが少なかったものばかり。いわば形骸化した項目を現実に合わせるという修正だ。横領など汚職官僚の死刑は国民感情を配慮して、廃止の対象とはなっていない。また「故意の給与未払い」「飲酒運転」「違法臓器売買」など新たな社会問題に対応した刑罰が検討されていることも、同じく現実的な発想に基づいている。中国は国民の求めに応じて、きわめて迅速な「中国的速度」で法律を適宜修正している。このスピード感も中国の法律改革が「実務的」である表れと言えるだろう。（翻訳・編集/KT）