2010年8月29日、食品安全法治研究機構が成立した。全国人民代表大会、最高人民法院、最高人民検察院、食品安全行政にかかわる高級官僚が参加し、関連法規を研究する。30日、新京報が伝えた。

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食品安全法治研究機構学術委員会副主席、中国人民大学副学長の王利明（ワン・リーミン）氏は、遺伝子組み換え食品や食品問題に起因した大規模な権利侵害、消費者の権利保護など新たな問題が生まれているとして、法制度の整備が必要との認識を示した。また、各政府機関の分担がはっきりせず、職権乱用もしばしば見受けられるなど、執行上の問題もあるという。

中国公安部治安局の徐滬建（シュー・フージエン）副局長は、数十トンものメラミン汚染粉ミルクを販売した犯人にわずか懲役3年の刑しか科すことができなかったと指摘、抑止効果を得るためには量刑を引き上げる必要があると主張した。（翻訳・編集/KT）