2010年8月28日、日中両国の首脳が経済問題について話し合う第3回「日中ハイレベル経済対話」が北京で行われる。27日付の中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、「両国の経済的な立場には微妙な変化が生じた。今回の対話を通じてそれぞれが『新たな立場』を認識する必要がある」と報じた。

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記事は、専門家の意見として、今回の会合は「外から見るほど、静かで穏やかな話し合いにはならないはずだ」と分析する。

今年1−6月、両国の輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同期比34．5％の1383億7000万ドルに達し、半期ベースで過去最高を記録した。だが、記事は「両国の経済協力にはすでに微妙な変化が生まれている。その答えは今会合で明らかになる可能性が高い」とし、これまでは日本が技術や資金面で優位に立っていたが、今後はより対等に近づき、貿易構造にも微妙な変化が生じる、との見方を示した。

記事は、「日本は今、電子、家電などの分野ですでに技術的な優勢を失い、戸惑っている。巨額の財政赤字により海外投資の資金も十分ではない」と指摘した上で、これまでは日本側から全面的に受け入れてばかりだった中国だが、これからは互いに協力し合う関係になると強調した。

記事はまた、今会合では東アジア経済の一体化や協力関係についての意見交換も行われると予測するが、「具体的には何も決まらない」との見方を示した。会合は、日本側議長を岡田克也外相、中国側議長を王岐山（ワン・チーシャン）副首相が務める予定。（翻訳・編集/NN）