2010年8月25日、中国の経済誌・財経（電子版）は、黒竜江省伊春市の空港で24日、ハルビン発伊春行きの河南航空機が着陸に失敗、爆発炎上し、43人が死亡した事故について、資本関係のある深セン航空と中国国際航空にも直接的なダメージを及ぼすことになると報じた。

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河南航空は深セン航空の子会社で、07年10月に運航を開始。深セン航空は92年、中国国際航空など5社の融資で設立され、今年3月に中国国際航空が増資、株式保有率を25％から51％に引き上げ、筆頭株主となった。

今回の事故で中国の民間航空は2102日間の安全記録に終止符を打った。これにより、中国国際航空と深セン航空にも直接的なマイナス影響を及ぼすことになる、と記事は指摘する。だが、株価への影響は少なく短期的で、どちらかと言えばイメージ面のダメージの方が大きいと分析した。

25日の上海・深セン両市の航空株は軒並み値を下げ、中国国際航空は3％以上、山東航空は1．90％、南方航空は1．62％、海南航空は1．67％、東方航空は1．46％の下落となった。（翻訳・編集/NN）