2010年8月21日、中国が国内総生産（GDP）で日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出るとの見方に、中国の専門家たちは「庶民の生活実態とかけ離れている」と強く反論している。広州日報が伝えた。

【その他の写真】

華南師範大学の阮思余（ルアン・スーユー）博士によると、中国国内でも、中国の生産効率や国民の素養、創造力は「世界第2位」に見合っていないとする「慎重派」と、中国は世界経済の新たなけん引役であると国際社会の評価が日増しに高まっているとする「積極派」の2つに分かれている。同博士自身は、教育、医療、環境など中国は解決すべき課題が多いとして、「慎重にならざるを得ない。中国政府もこれに徐々に気付いてきている」と述べた。

また、中国政府系のシンクタンク、中国現代国際関係研究院（CICIR）の江涌（ジアン・ヨン）主任は、経済指標が国民総生産（GNP）からGDPに取って代わったことが、経済規模と庶民の生活実態が大きく食い違うことになった原因だと指摘する。中国のGDPには海外から流入した大量のホットマネーも含まれており、実際に利益を得たのは外国人で、中国人の生活の質が向上したとは言い難いと強調した。

江主任はこのほか、「ほめ殺しには十分警戒しなければならない」と訴える。同主任によれば、昔から世界1位の国は3位の国と結託し、「2位潰し」に全力を注いできた。第2次大戦後の旧ソ連や日本が米国の標的となり、旧ソ連は崩壊、日本も経済が大きく衰退したのは周知の事実だと指摘。そして今、中国が西側からの「中国脅威論」という新たな試練に直面しているが、自分たちの植民地支配のツケをも中国になすりつけようとするやり方は不公平だと不快感をあらわにした。（翻訳・編集/NN）