2010年8月20日、第一財経日報は「中国国際航空が『北京航空』設立を検討、公務チャーター機市場獲得を狙う」と題した記事を掲載した。

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関係筋によると、中国国際航空は北京市政府と合同で新会社「北京航空」設立を協議しているという。間もなく合資枠組協議が取り交わされる見込みだ。北京市の民間航空市場で圧倒的なシェアを誇る中国国際航空が、なぜ改めて新会社を設立するのか。その狙いは公務チャーター機市場にあるという。

政界重鎮、企業幹部、芸術家などを乗せるチャーター機。米国では1万5000社が自社専用の航空機を持っており、チャーター機需要も高い。一方、中国本土の需要はまだ米国の600分の1。成長の余地は大きく、今後10年間で600〜1200機のチャーター機用航空機が必要とされるという。

いち早く動きを見せたのは海南航空。今年2月、北京市政府と「戦略協力枠組協議」を締結。新航空会社「首都航空」を設立することで合意したほか、旅行、ホテル、メディアなど多方面での協力が盛り込まれた。中国国際航空も後に続いた格好となったが、別会社の認可を利用した「首都航空」と異なり、完全な新会社である「北京航空」が中国政府の認可を得られるのか、まだ未知数の部分も残るという。（翻訳・編集/KT）