2010年8月17日、中国の第2四半期のGDPが日本を抜き、世界第2の経済体となった可能性が高いと中国メディアが続けて報じている。中国新聞社が伝えた。

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記事によると、これらの報道に対して中国外交部の朱宏海（ジュー・ホンハイ）主任は北京市で、「中国は中国という国のあるべき姿を発展させ続ける」としながら、「わが国が担うべき国際的責任は、ある特定の国家や集団によって決定されるのではなく、あらゆる事柄の是非と中国の実際的能力などを総合的に判断しながら決定していく」と語った。特に海外メディアでは中国がすでに発展途上国ではなくなったとする論調もあり、これに対して反論した形だ。

外交部政策顧問委員会の馬振崗（マー・ジェンガン）氏は、中国を「発展途上の社会主義大国」という言葉で言い表す。今年発表された世界銀行の統計によると、08年の中国の1人当たり平均所得は2940ドルで世界130位だ。国際通貨基金（IMF）の発表では08年の中国人1人当たりGDPも105位、発展途上国という位置づけになる。

朱主任は、中国の経済発展はいびつで、産業間の不均衡が存在すると分析。中国国内の主幹産業が労働資源を独占する一方で、都市と農村、あるいは地域間の発展においても格差が生じているとした。また、中国は世界貿易においても、製造の底辺を担い資源と労働力を消耗せざるを得ない立場に置かれており、技術と知識を要求されるサービス貿易の比重が小さい、と指摘した。（翻訳・編集/津野尾）