2010年8月15日、中国経営報は、メイドインチャイナ製品の米国など海外市場における直接販売の可能性について論じた。以下はその要旨。

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中国で製造されるバービー人形は、米国では10ドルの値がつけられて販売される。しかし、工場のある中国では1ドルの価値しか生み出さず、しかも生産過程で環境汚染や資源の浪費は避けられない。米国は9ドルを儲けながら、汚染とも浪費とも無縁だ。

「メイドインチャイナ革命」のキーワードは「価格決定権」だ。中国を世界各国と直接つなぐオンライン通信販売を手がける「中国アリババ」のサービスは、価格決定権を中国に取り戻す試みだとも言える。ハイアール、格力などなどメーカーの中には、ウォルマートなどの米販売大手を避けながら、米国内のオンライン流通サービスに委託して、利益を最大化しようとする業者も出てきている。このモデルでは、中間の業者が介在しないため、中国のメーカーが直接価格を決定できる強みがある。

現実には、大部分のメーカーは海外での販売で苦戦している。海外ではウォルマートなど「低価格」を前面に出し小売市場を独占する大手スーパーによって、中国労働者の血と汗の結晶である廉価製品が、安売りのシンボルとされている。しかし中国メーカーが価格決定権を握れば、価格競争力を失わずに中国側の利益を最大化できる。そのため国内企業がeBayやPay Palなどと提携し、販売網構築を目指す動きが水面下で進行しているという。（翻訳・編集/津野尾）