2010年8月12日、台湾外務省の陳銘政（チェン・ミンジョン）報道官は、菅直人首相が日韓併合100年に伴い「韓国に対する植民地支配を謝罪する」談話を発表した件について、「『中華民国』および第2次世界大戦に日本の迫害を受けたすべての国に謝罪すべきだ」と述べた。仏国営ラジオ局ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）の報道として中国紙・環球時報（電子版）が伝えた。

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陳報道官は「菅談話」について、「日本の第2次世界大戦に対する反省であり、地域の平和と安全維持にとって非常に重要な効果をもたらす」と評価したものの、「日本に本当に誠意があるのなら、『中華民国』および大戦中に日本の迫害を受けたすべての国に謝罪すべきだ」と述べた。

報道によれば、台湾ではこれ以外にも日本の首相による謝罪が韓国にのみ向けられたことに不満を表す声が多い。「日本に植民地にされたのは韓国だけではない、なぜ『中華民国』に謝らない？」「すべての国に謝らなければ、日本の誠意や善意は感じられない」と言った声が水面下で高まっているという。

記事によれば、日清戦争後の1895年に調印された日清講和条約（下関条約）で、清朝が領有していた遼東半島（中国遼寧省）、台湾全島、澎湖諸島の主権を永遠に日本に割与することなどが定められ、台湾は1945年まで日本の植民地支配を受けた。（翻訳・編集/NN）