2010年8月7日、法制晩報とマーケティングリサーチ会社のIpsosとが共同で行った調査によると、40％の中国人が投資に不動産購入を選ぶと答えたことが分かった。法制晩報が伝えた。

【その他の写真】

調査では北京、上海、広州、成都、武漢、瀋陽の6都市に住む1074人を対象にアンケートを行った。「もし手元にさし当たって使う必要のない資金が100万元（約1260万円）あったら、まず何に使うか」との問いに対して、「不動産を買う」と答えた人は42％に達し、貯蓄（15％）、株式（14％）金など貴金属（13％）、ファンド（10％）、保険商品(6％)と続いた。

しかしながら、同調査から、人々の投資に対する意識の変化も見て取れるという。4割以上が投資先として不動産に狙いを定めているにもかかわらず、不動産市場が低迷するなか、金（ゴールド）や保険商品に移行する人の比率も高くなってきている。すでに投資を行っている人々に対する「現在の投資対象から移行したい投資先があるか」との問いには、保険商品（26％）、金（ゴールド）（22％）、ファンド（19％）と続き、不動産（15％）や株式（18％）との回答は少なかった。

金は価値の貯蔵効果が高く、ここ数年の上げ幅も大きいことから人気が出てきている、と指摘する専門家もいる。それに対し株式は安定性に欠け、投資リスクが高いことから避けられているという。記事は、安定性を求める心理が金や保険商品の購入につながっているのではないか、と分析している。（翻訳・編集/中原）