2010年8月3日、ドイツの経済紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツ（電子版）は、中国人民銀行（中央銀行）の金市場発展策の発表や中国人の保有資産としての金に対するニーズの増加によって、金市場に対する投資ブームはさらに過熱するだろうと指摘した。6日付で新華網が伝えた。

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中国は世界最大の金産出国であると同時に、インドに次ぐ世界第2の金の消費国でもある。中国人民銀行がこのほど国内銀行に対し、金の流動性を高めることを目的に、海外市場で金ポジションのヘッジを認めるなど、金の輸出入量拡大を許可する方針を発表したことなどによって、中国の金に対する需要はさらに増加し続けるとみられる。

世界の主要金鉱山会社によって構成される非営利団体「ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）」によると、中国の去年の金に対する需要は合計423トンで、うち314トンが中国国内で産出した分でまかなわれた。WGCは中国の金に対する需要は今後10年間で倍増すると予測している。

また、金融危機や欧州の財政危機などの影響で、中国人の保有資産としての金に対するニーズが高まっている。さらに近年、中国人民銀行が金の備蓄を始めており、中国国内における金に対するニーズは増加し続けるとみられている。

こうした状況に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は4日、「金価格の値上がりは、中国が金市場拡大策を採用したとの情報によって支えられている」と報じた。あるアナリストは「株式市場の一部資金がすでに金市場に流入している」と指摘した。（翻訳・編集/HA）