2010年8月3日、中国青年報によると、米市場調査会社・エーシーニールセンの調査報告書から、中国のインターネット利用者はネット上で「製品の批評」を閲覧したり書き込んだりすることを好み、その比率はアジア太平洋地域で最多であることが分かった。

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同報告書によれば、こうした行為を好む人の割合は世界的には41％だが、中国では約62％がそうした“マイナス情報”を共有したいと考えているという。

7月下旬、中国青年報社会調査センターが行った調査（1万1928人が参加）では、ネット上にレビューの類の文章を公開したことがあると答えた人は33．6％。その40．4％は「マイナス評価のほうがプラス評価よりも多い」と答え、「プラス評価のほうが多いと思う」と答えた人はわずか18％だった。「プラス評価とマイナス評価がほぼ同数」という人は33％。勧善懲悪の観念から、マイナス評価の文章を公開することが消費者の権利保護につながると考えている人は22．8％を占めた。

中国メディア大学ネット世論研究所の李未檸(リー・ウェイリン)副所長は「インターネットは批評口コミの拡声器」と形容する。こうしたレビューで前向きな評価が少ない理由は、世の中の製品やサービスに対し「欠点がないのが当たり前」との前提があるからであり、しかし批判的な意見というものは市場競争を活性化するなど“財産”とみなすべきとしている。同大学の今年1〜7月の調査では、国内ネット上の意見発表について、いわゆる“荒らし”は減ってきており、理性的で冷静なものが増える傾向が分かったという。そのため、各自治体は民意を吸い上げる経路として、インターネットに非常に注目しているとも。

一方で、45．5％の回答者が「ネット上の発言は客観性を欠き、衝動的なものが多い」と考え、59．5％が「インターネット以外に気持ちのはけ口となるものがない」と答えている。

また、ニールセンによる調査結果については41．3％が「認める」と答えた。一方、「認めない」と答えた人は29．4％。「よく分からない」は29．3％だった。（翻訳・編集/岡田）