2010年8月2日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国が成長の歩調を緩めた」と題した記事を掲載した。3日付で環球網が伝えた。

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中国政府が相次いで実施した不動産投機対策や高エネルギー消費・高汚染産業の抑制策により、中国の7月の製造業活動が拡大ペースで17か月ぶりの低水準にとどまった。7月の製造業購買担当者指数（PMI）は51．2で、前月の52．1を下回っている。中国の経済発展の減速は、財政赤字や失業などの問題を抱え、復興への道を踏み出せずにいる世界経済をさらに弱らせることになる、と記事は指摘した。

しかし、今年の中国の国内総生産（GDP）伸び率は、09年の9．1％を上回る9．5％と高い水準で予測されている。米金融大手のゴールドマン・サックスも、中国の7月の製造業活動の伸びは変わっておらず、新規受注と新規輸出も減少していないとするデータを示している。

記事はさらに、中国政府は省エネルギーと排出削減の目標を達成するため、重工業の発展を抑制しているとした上で、製造業活動の拡大ペースが落ちたことは必ずしも中国経済の基礎が弱まったことにはならないと指摘。中国政府が今年打ち出した不動産価格抑制策などは、かえって景気過熱のリスクを抑えていると強調した。（翻訳・編集/NN）