2010年7月発行の米誌「アメリカン・コンサバティブ」8月号は記事「紙のドラゴン＝我々は中国の超大国としての実力を過大評価してはいないか」を掲載した。7月25日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

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「世界における中国の勢いは止められない」「米国のリーダーとしての地位が危ぶまれる」……。こうした中国を高く評価する報道が絶えない。しかしある知り合いは、20年前の日本も同じように報じられていたと指摘していた。日本脅威論が語られて間もなく、日本経済の「失われた10年」が始まった。

米国人の傲慢さをたしなめる意味で、たまには恐怖の存在の指摘も必要かもしれない。しかし、米国の終わりへの心配は、しばしば行きすぎたものとなってしまう。相手を過大評価するミスは、過小評価と同じく問題となる。

中国の指導者、エリートたちは公の場では自信に満ちた態度を示す。しかしいったんプライベートな場に移ると、人口の3分の2が国連の定める貧困線以下の暮らしを余儀なくされているなど、口々に中国の短所を言い始める。

また、統計上の数字がしばしば現実を覆い隠していることもある。例えば、中国が擁するエンジニアの数はきわめて多い。しかし考えて見れば、170もの100万都市がある中国は、多くのエンジニアがいなければなりたたない。中国は世界の工場であり、莫大な貿易黒字を記録している。輸出業の成功にばかり目を奪われ、膨大な国有機関が行う「政治主導の投資や生産」の弊害を見過ごしてはならない。

あるいは旧ソ連と対抗していた冷戦時代の教訓が役に立つかもしれない。潜在的な敵と比較して自国を評価しても意味はない。中国の一挙手一投足に注目するのではなく、自国の内政をうまくやり遂げることこそが米国の未来を切り開くのだ。（翻訳・編集/KT）