2010年7月21日、中国国営ラジオ局・中央人民広播電台の番組「中国之声」によると、香港に隣接する中国・広東省の生活コストの安さに惹かれ、老後の生活を同地に求める香港の高齢者たちが、現地での生活に逼迫して香港に帰るケースが目立ってきている。その原因は、急激な物価の上昇と、香港ドルの下落によるものだという。

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香港工会聯合会に寄せられた「香港へ戻りたい」とする高齢者の相談案件は08年にはわずか90件だったものが09年は110件に、今年に入って5か月で65件と増加してきている。

香港工会聯合会深セン諮詢サービスセンターによると、現在広東省深セン市で生活する香港人の毎月の生活費は平均して10年前の3〜4倍。日用品価格の多くは香港のそれと大差ない状況で、深センでの生活はすでに大きなメリットではなくなってきている。とくに老後の生活を広東省で送る高齢者にとっては、家賃、生活用品の価格、外食費がいずれも上昇する中、余裕が薄れてきている。

13年前に故郷の広州市に帰り、余生を過ごそうと決めた香港の96歳の女性は、全財産の数十万香港ドルを使い果たし、香港へ帰ることとなった。香港特区外に居住する場合、福利サービスを享受する権利が消失するが、香港へ帰れば最低限の保障が受けられるからだ。

現在、広東省に在住する香港出身の高齢者は10万人。それ以外に、米国、カナダ、オーストラリアなどで暮らす高齢者が50〜60万人。もしも広東省在住の高齢者に特例で福利サービスを適用すれば、それ以外の国に暮らす高齢者との平等性も考慮することになり、香港特区政府の財政は大きな重圧を受けることとなる。(翻訳・編集/愛玉)