2010年7月17日、中国国務院の回良玉（フイ・リアンユー）副総理が、アジア貧困支援国際会議の席上、中国は世界で初めて国連ミレニアム開発目標（MDGs）における極貧人口を半減させるという目標を達成した唯一の国家となるだろう、と述べた。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、中国の農村における貧困人口は78年の2億5000万人から09年の3597万人にまで減少し、農村人口全体における割合としては30．7％から3．6%にまで激減している。同期間における中国の1人当たりGDPの動きをみると、226ドル（約1万9500円）から3700ドル（約32万円）へと大幅な上昇。都市部住民の所得増加率も7％前後となっている。中国は世界の淡水資源の6％と農耕地の9％を保有しており、世界人口の20％を占める中国人の食糧問題を解決し、大規模な貧困減少に貢献した、と同記事は指摘した。

回副総理は、「中国は世界最大の発展途上国であり、中国共産党と中国政府は、発展と貧困撲滅の双方を高度に重視してきた。これは貧困問題解決において大きな成果を収めた結果だ」と述べた。同副総理はさらに、中国政府が2020年までに貧困を完全に撲滅するという目標を掲げており、「向こう10年間の農村における貧困撲滅計画を制定中であり、世界の貧困撲滅事業に更なる貢献をしたい」と意気込みを示した。（翻訳・編集/中原）