違法コンテンツ配信のネットカフェ600店を摘発、法的措置も―北京市

Record China    2010年7月14日(水) 21時47分

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13日、中国最大のコンテンツホルダー、網尚文化は北京市内で映画やテレビを違法配信していたネットカフェ600店に対し、権利侵害行為を止めるよう求めた。写真は山西省太原市内のネットカフェ。

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2010年7月13日、中国最大のコンテンツホルダー、北京網尚文化伝播有限公司(網尚文化)は北京市内で映画やテレビを違法配信していたネットカフェ600店に対し、権利侵害行為を止めるよう求めた。北京商報が伝えた。

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網尚文化によると、映画やテレビの著作権侵害行為はネット上のサイトより、ネットカフェの方が深刻。ネットカフェ業界に詳しい趙福軍(ジャオ・フージュン)氏も「中国全土にある合法ネットカフェ13万店のうち、8万店は違法コンテンツしか配信していない」と指摘する。こうした侵害行為はネットカフェにとどまらず、ホテル、カラオケ、学校、図書館などでも見られ、被害総額は100億元(約1300億円)に上ると見られている。

北京市内のネットカフェは約1500店。今回摘発された600店のうち3分の2は和解に応じたが、残る3分の1については法的措置も検討中だという。(翻訳・編集/NN)

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