2010年7月8日、米紙ワシントン・ポストは「経済におけるサービス業分野に狙いを定めた中国」を掲載した。米国を抜き、世界トップの製造業大国となった中国。今度はサービス業の発展に精力を傾けている。環球網が伝えた。

【その他の写真】

上海などの地域では欧米に匹敵するサービス業を育てようとする試みが始まっている。それと同時に外資との競争にも制限が課された。中国本土は人民元レート変動がもたらすリターンを探しているが、それはサービス業に由来するものになる。ある専門家はこのように分析している。

5月、中国は製造業で税金を引き上げ、サービス業で引き下げる改革を実施した。また先週締結された中国本土と台湾の「経済協力枠組協定（ECFA）」もサービス業分野の発展に寄与すると予想される。

過去30年、中国経済は輸出に依存してきた。しかし今、世界経済の低迷は大きな打撃となり、経済モデルの転換が必要となった。サービス業による経済は内需に伴うものであり、従来モデルよりも持続可能な経済モデルとして優れている。現在、中国のGDPに占めるサービス業の割合は43％。米国の77％と比べ、大きく劣っている。

米国商会大中華地区高級主任のホイットマン氏は、中国サービス業に最も不足しているのは外資との競争だと指摘した。「競争がないような状況で世界トップになれるのでしょうか」と疑問を投げかけている。中国の一部法規は外資を中国市場から追い出すような内容となっているが、もし本当にサービス業を発展させたいのならば、むしろさらに開放して外資を呼び込むべきと提言している。（翻訳・編集/KT）