2010年7月7日、人民網は記事「調査で判明＝頻発する腐敗こそが紛争発生の最大の要因」を掲載した。以下はその抄訳。

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一人当たりGDPが3000ドル（約26万4000円）以上の中級収入国になった時、労働争議などさまざまな問題が噴出するという。社会の混乱はその国の大勢の限界を示し、経済成長の鈍化や長期停滞をもたらす。これが「中級収入の罠」だ。

09年、中国の一人当たりGDPは3600ドル（約31万7000円）に達した。力強い成長がまだ続いているのは喜ぶべきことだが、今後、どのようにして「罠」を乗り越えるか、これが政権党と個々の中国人にとっての課題となる。人民論壇雑誌は、人民網や人民論壇網などでネットアンケートを実施。この問題を追求した。

「中級収入の罠」に陥る要因としてトップにあげられたのが「腐敗の多発と市民の恨み」（52％）、2位が「貧富の格差と階層固定」（44％）だった。腐敗は古今東西、途上国であれ先進国であれ等しく存在する問題ではある。ネットアンケートでは76％が「深刻」、18％が「比較的深刻」と回答した。一方、専門家は「深刻」が30％、「比較的深刻」が26％にとどまった。

一般市民と専門家との乖離を、人民網はインターネットに求めている。ブログやTwitterなどのマイクロブログにより一般市民は言論の自由を手に入れたが、一方では理性的な判断を飛び越えて感情的になってしまう傾向があると分析。理性的で分析手法を持つ専門家らは、腐敗が深刻なことを認めつつも「他国よりもより深刻」なわけではないと指摘している。（翻訳・編集/KT）