2010年7月5日、関係者によると、天津市はこのほど、サービス業の育成を目的とした一連の支援策を発表し、広告業に関し外資の進出を認めた。地元紙が伝えた。

広告業を本業とする外国企業に対し、営業年数が3年以上の場合は天津市に100％出資の広告会社を設立することを許可。営業年数が2年以上の場合で中国企業との合弁会社の設立を許可する。また現地企業への出資参画、完全買収も認めた。

同奨励策ではこのほか、海外の法律事務所、会計事務所、人材仲介会社が天津市に事業拠点を開設する際に事務所を購入する場合は、1平方メートル当たり1000元の補助金を支給、賃借する場合は家賃の10％を3年間補助することを定めた。また開業から2年間は企業所得税（法人税）を全額免除、3年目から2年間は半額免除する。

外資による金融リース会社の設立に関しても、一定の事業規模を満たしていれば開業から3年間は営業税を半額免除する。（翻訳・編集/東亜通信）