2010年7月1日、英フィナンシャル・タイムズは、近年、中国が海外で行っている貿易活動や経済援助、平和維持活動が、欧米メディアや専門家から注目を集めていると指摘、中国は特に東欧諸国との関係を日増しに強化しており、中国がドナウ川を渡る日も遠くないとの表現でこれを伝えた。環球時報の報道。

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記事によると、中国は欧州の入り口である東欧諸国に「進攻」しているが、武器とするのは戦車や共産主義の宣伝ではなく、マネーと魅力的な利益だという。中国は金融危機、相手国に対する見返り条件が非常に少ない投資、上海万博などの好機を利用するなどの戦略をもってこれを進めていると同記事は指摘した。

中国がギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナなど東欧諸国で行っている経済活動は小売、建築、公共サービス、次世代エネルギーの開発、さらには農業・鉱業への投資など多岐にわたる。まだ中国の東欧経済に対する影響力は大きいとは言えないものの、東欧諸国の中国マネーに対する警戒心を緩めつつ、さらなる投資へと確実につなげようとしている。

記事はさらに、中国の経済援助は東欧に対して政治的にも重大な影響を及ぼすと指摘。東欧の中国との関係の変化は、EUが人権、地球温暖化、貿易保護主義などの問題をめぐり中国への態度で足並みを揃えることを難しくさせることも考えられるという。（翻訳・編集/津野尾）