2010年6月28日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語版)によると、中国の機関投資家は、米国株の所有量を密かに増やしているという。特に、バイオテクノロジーやクリーンエネルギーの分野が注目を受け、7000万ドルが投資されている。

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中国の個人投資家が海外への投資に乗り出したのは2007年に中国証券監督管理委員会（証監会）が国内の機関投資家の海外市場への投資を許可したことに始まる。証券会社や銀行、投資ファンドは投資信託の販売を開始した。しかし、当初、海外市場へ興味を持つ投資家は少なく、中国政府が海外への投資限度額として許可する640億ドルのうち、79．8億ドルしか投資されず、うち70％は香港への投資だった。

米市場への投資が増えている現状につき、米投資会社ブラックストーン・グループの専務取締役、デイビッド・ムニョス氏は「中国人投資家は国内や新興国投資に集中してきたが、リスク回避のための分散投資先として米市場を選んでいる」と分析。また、チャイナ・キャピタル・アドバイザーズのジョナサン・スライト氏はそれに加え、「22％も下落した中国市場そのものに原因がある」と語る。

スライト氏がニューヨークで組織した中国機関投資家会議には中国資産管理有限公司や工銀瑞信基金管理有限公司の代表者らが参加。両社ともに米国株の所有量は増加しており、後者は総投資額のうち32％を米企業に投資している。09年の29％に比べれば3％の増加だ。

ムニョス氏は「中国人投資家にとっての課題はアメリカの市場の特徴を理解すること」とし、また、中国機関投資家会議でも「中国人参加者の多くはアメリカでのパートナーを探しているようだ」と語った。ただ、中国人投資家にとっては、海外投資の許可や投資額制限などの課題が残る。また先週、政府が発表した「中国元切り上げの柔軟性の強化」により、中国元の上昇が起きれば、投資家の得る利益が減少するのも懸念材料だ。（翻訳・編集/小坂）