2010年6月11日、中国の環球時報は、8日付の海外3紙の記事を抜粋して掲載。中国国内における労働者賃金の上昇に関する海外メディアの報道を紹介した。

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米ニューヨーク・タイムズ紙は「中国は過去20年、世界の工場として安価な商品を世界に大量供給し、多くのメーカーの低コスト・低価格の維持に貢献してきた。しかし、中国政府は労働者賃金の上昇を支持。これにより、世界中のあらゆる商品の価格上昇を引き起こす結果になる。だが、労働者賃金の上昇は国内消費を刺激し、懸案であった輸出依存型経済からの脱却が可能になる」と指摘。「中国は今後、巨大な国内市場向けに高価格商品の生産へとシフトしていく」と予想している。

カナダのグローブ・アンド・メール紙は「中国の労働条件の大幅な改善は、現地の外資系企業にとっては頭の痛い問題。だが、中長期的に見て労働者や中国経済にとっては良いことだ」と評価。「投資主導から消費主導の経済へ方向転換することは経済成熟への一過程」と認めている。韓国の中央日報紙は「ベトナムやバングラデシュなどアジア7か国が中国よりさらに安価な労働力を提供している現在、中国沿海部に集中していた玩具などの製造業は大幅に淘汰され、生き残った企業は高付加価値商品の開発や“ニッチ”産業への参入に全力を注いでいる。このためメイド・イン・チャイナが世界に及ぼす影響力に変化はないだろう」と見ており、世界的金融危機は中国にとって「かえって福音だった」と評価している。（翻訳・編集/本郷）