各地で「人肉捜索禁止条例」導入を検討、権力への監視できなくなると反発も―中国

Record China    2010年6月5日(土) 6時34分

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3日、新華網は記事「中国各地方政府が『人肉捜索』禁止条例を検討、論議呼ぶ」を掲載した。プライバシー保護を理由に「人肉捜索」を禁止する動きが地方自治体に広がっている。資料写真。

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2010年6月3日、新華網は記事「中国各地方政府が『人肉捜索』禁止条例を検討、論議呼ぶ」を掲載した。

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「人肉捜索」とはネットユーザーの協力により、ある人物の個人情報を特定し公開することを意味するネット用語。ネットで話題になった人物などが次々と「人肉捜索」されている。一部地方自体ではプライバシー侵害にあたるとして、規制条例を検討しているという。

5月25日、浙江省政府は省人民代表大会に「浙江省情報化促進条例」の草案を提出した。「いかなる機関・個人もインターネットおよび情報システム上で、情報権を持つ人に関する情報を公表、伝達、削除、修正してはならない」との条文があり、メディアおよびネットユーザーからは「人肉捜索禁止条例」だとして注目を集めている。浙江省だけではなく、全国各地の自治体にこうした動きは広がりつつあるという。

プライバシー保護に理解を示す人もいる一方で、一部のネットユーザーは「人肉捜索」が権力の監督機能を果たしてきたと主張する。浙江省社会科学院社会学研究所の鐘其(ジョン・チー)副研究員は「人肉捜索」支持派。「人肉捜索」により監視されている官僚はみだりに不法行為を働くことができなくなる。公僕である官僚のプライバシー権が制限され、市民の監視下に置かれるのは当然と話した。(翻訳・編集/KT)

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