2010年5月31日、豪メディアのオーストラリアズ・ニュース・ネットは、「豪国民の過半数が、今後20年内に中国が最大の軍事的脅威になる」と考えており、米国を支持する声が高まっていると報じた。環球網の1日付の報道。

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豪・ローウィ国際政策研究所が1001人を対象とした調査によると、回答者の46％は「中国は脅威になるだろう」と考えており、さらに19％は「極めて高い可能性で脅威になる」と答えた。さらに、55％は「中国は世界最大の経済大国となった」と回答し、32％が「依然として米国がその地位にある」と答えた。

実際、中国はオーストラリアにとって貿易上最大のパートナーの一国であるが、輸出入総額ではヨーロッパ、アメリカ、日本に次ぐ第4位。先の調査でも、73％は「中国の経済発展はオーストラリアにとってよいことだ」と答えたが、57％は「政府は中国に投資の機会を与え過ぎ」、69％は「中国の狙いはアジアの覇権だ」と答えた。さらに55％が「オーストラリアは他国と協力し、中国の影響力を削減すべきだ」と答えた。

多くの豪国民はアメリカの経済力は衰退していると考えているが、86％が「アメリカとの安保関係や軍事同盟は大切」と答えている。これは3年前の63％を上回るものであり、本調査の責任者ハンセン氏は、「中国の経済成長には関心が寄せられているが、その裏側で軍事的な脅威を感じているためだ」と答えた。（翻訳・編集/小坂）