2010年6月2日付の正義網によると、ファストフード大手のケンタッキーフライドチキン（KFC）が中国で4月上旬、割引キャンペーンを突然中止したことをきっかけに始まった騒動に関して、6月1日、中国KFCの経営陣が消費者に向けて初の謝罪を行った。

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この騒動は4月上旬、中国KFCがネット上でクーポン券を配布する「秒殺」と題したキャンペーンを行ったことに端を発する。ごく少数にしか当選しないはずだったが、クーポン券のデータがネット掲示板に流出し、誰でもクーポン券を入手できるようになったことで、中国KFCは急きょキャンペーンを中止。ところが、この措置に一部のネットユーザーが反発し、「俺の半額チキンを返せ！」と抗議の声が高まった。キャンペーンの目玉はパーティーバーレルの半額クーポン券だった。

この件について、1日、中国KFC経営陣が初めて公式に謝罪を行った。中国でKFCを経営する百勝餐飲集団(Yum！Restaurants China)中国事業部の責任者・蘇敬軾（スー・ジンシー）氏は、事件の原因を「中国KFCの事業体制が不徹底だったことに起因する」とし、消費者に多大な迷惑をかけてしまったと陳謝。キャンペーンへの反響が当初の予想を上回ったことや、ネットセキュリティへの認識不足が招いたトラブルであると説明した。また蘇氏は、今回の事件を糧にしてより優れたサービスやキャンペーンを提供できるよう改善していくと話したという。

KFCにとって、中国は世界第2位のマーケット。今月1日には上海市に国内3000店舗目が開業した。（翻訳・編集/岡田）