2010年5月26日、米ワシントン・ポストは、中国が製造業において「メイドインチャイナ」から「中国ブランド」への脱皮に全力を傾けている、と指摘した。28日付で科技日報が伝えた。

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記事によると、中国政府も中国企業の自主ブランド開発やイノベーションを財政支援する姿勢を打ち出しており、これまでの国際貿易における利益の薄い受託加工工場の地位から脱却し、価格決定権など主導権の獲得を目指す構えだ。

記事はまた、日本には「ソニー」、メキシコには「コロナビール」、ドイツは「BMW」、そして韓国にも「サムスン」があるが、中国には誰でも知っている世界ブランドがないと指摘。中国は09年にドイツを抜いて世界最大の輸出国になり、今年にはGDPが日本を超え、世界第2の経済体となることが確実視されている。しかし中国は世界に誇れるブランドがないために、今なお「世界の工場」の地位に甘んじるしかなく、各ブランドの売上による利益の多くを海外に持っていかれるという。

例えばアップル社の携帯端末「iPhone」は、大部分が中国で製造され、1台750ドルで販売されているが、中国工場が得ることのできる利益は25ドルに過ぎず、ナイキのシューズも1ドルの売り上げに対する中国の利益は4セントだという。04年、レノボ（聯想）がIBMからパソコンブランド「ThinkPad」を買収した当時、「ThinkPad」が高額の損失を抱えていたことから買収に否定的な見方もあったが、レノボはブランドと技術の獲得に成功している。（翻訳・編集/HA）