2010年5月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、米国の高速鉄道プロジェクトの受注合戦に日中両国が名乗りを上げていることに関連して、米運輸省のレイ・ラフード長官が14日まで日中両国を訪問していたと報じた。15日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、ラフード運輸相は、外国企業が受注する場合には米国企業との提携、米国内の労働者の雇用を要求している。同運輸相は日本を訪れた際、日本の最先端技術を投入したリニアモーターカーに試乗し、「日本の鉄道システムには感銘を受けた」と述べたという。また、「日本の米国での技術協力を期待するが、その際は米国の労働者を雇用し、米国の製造施設を使用することを望む」と発言。上海も訪問した同運輸相は、「どの国の技術を採用することになるにせよ、米国の提携企業に受け入れられることが条件だ」と強調した。

記事は、オバマ政府は85億ドルを投じ全米に高速鉄道13路線を建設することを計画しており、そのうち22．5億ドルはカリフォルニア州に投入することになる、と報じている。中国はすでに同州政府、現地企業との間で、「中国は技術、米国は部品と労働者を提供し、組み立ては米国国内で行う」との内容で基本合意に達したとみられている。中国はさらに、競争力を高めるために、プロジェクトのための融資も行うことを表明しているという。

しかし米国内では、中国による技術の輸出については、知的財産権の問題を内包しているとの声も上がっており、日本が中国の高速鉄道は日本の技術を採用したものだと中国を提訴する可能性もある、と米一部企業は分析している。（翻訳・編集/津野尾）