2010年5月10日、中国衛生部は定例記者会見を開催、来年1月から公共空間での完全禁煙を実施することを発表した。西安晩報が伝えた。

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対象となるのは公共空間、室内の職場、公共交通機関。可能な場合には室外の職場も含まれる。喫煙者が多い中国だが、世界保健機関(WHO)の「タバコ規制枠組条約」に加盟しており、これまでもレストランでの分煙規定など対策を進めてきた。

衛生部の発表を受け、タバコ企業の株価は大きく下落。香溢融通は6．27％、陝西金葉は1．53％下げている。一方、取材に対しては各企業ともノーコメントを貫いた。ある匿名希望のタバコ企業関係者は「もしコメントを発表すれば、厳しく批判される可能性もあるので」とその理由を話している。

なお模範を示すべく、衛生部は10日から職員の禁煙活動を開始した。衛生部ビル内部ではタバコを他人に勧めること、勧められたタバコを受け取ることを禁止するほか、1年間の禁煙に成功した従業員には500元（約6830円）の奨励金が与えられるという。（翻訳・編集/KT）