2010年4月27日、環球時報は「欧米メディアも基本的に認めた＝中国が世界銀行出資比率第3位に」を掲載した。

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25日、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会は出資比率見直しの改革で合意。新興国及び発展途上国の投票権拡大が実現する運びとなった。中国の投票権はこれまでの2．77％から4．42％に引き上げられ、米国、日本に次ぐ第3位に浮上した。首位は米国、現状維持の15．85％。続いて日本が0．78％上昇の7．62％。そして中国、ドイツ、フランス、英国と続く。

中国の投票権拡大について、欧米メディアは基本的に冷静に認める態度を示している。カナダ公共放送局（CBC）ウェブサイトに投稿したあるネットユーザーは、中国の外貨準備は世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合計額の数倍の規模に達しており、中国は単独で世界銀行を作ることができると指摘した。別のネットユーザーは「大河で生活するならば、ワニとも友人にならなければならない」と表現している。世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、改革は世界経済の現実を反映したものであり、「世界銀行の正統性担保にとってきわめて重要だ」とコメントした。（翻訳・編集/KT）