2010年4月25日、台湾紙・中国時報は、中国新疆ウイグル自治区の長期的な発展と安定に向けた政策を話し合う「新疆工作座談会」の5月開催を前に、中国政府が同自治区のトップを交代させたことは、本格的なテコ入れを前にした新体制づくりだと報じた。

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記事は、胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席が23日に開いた政治局会議で、すでに新疆工作座談会に向けた伏線が張られていたと指摘する。同会議では「新疆ウイグル自治区の飛躍的な発展と長期的な安定は、各民族の生活水準の向上に重要な意義を持つ」と強調されたほか、「力を集中して暮らしの保障と改善を優先させる」ことが求められたが、ここから北京の今後10年間の新方針が嗅ぎとれるという。

記事によれば、中国政府が重要課題として推進する西部大開発では、大規模なインフラ建設が行われ、同自治区に急速な経済発展をもたらした。08年と09年の域内総生産（GDP）成長率は、それぞれ11％と8．1％。1人当たりの平均所得も3000ドルを超え、全国の上位10位以内に食い込むほどになった。

記事は、中国政府の次なる課題は太陽光発電などの代替エネルギーでいかにウイグル民族の経済地位を向上させるかだとした上で、5月の新疆工作座談会で具体的な政策が示されるとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）